家族信託のお得な基礎知識

信託財産を譲渡した場合の利益は、受益者（兼委託者）が受け取り、受益者（兼委託者）に対して課税されます。受託者に関しては課税が発生しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
受益者（兼委託者）が譲渡によって得た利益（譲渡で得た金額-対象不動産取得にかかった額）に対して課税されます。

◆受益権も移転した場合

受益権も移転した場合は、新受益者は受益権を取得すること自体には課税関係は生じませんが、それによって将来的に得る利益については、当然ながらその都度確定申告を行う必要があります。

なお、信託された不動産を時価（通常の取引価格）より低い対価で譲渡した場合は、売買ではなく「贈与」とみなされ、新受益者への贈与があったものとして新受益者に対し贈与税が課税されるリスクがありますので、注意が必要です。