家族信託のお得な基礎知識

結論から言うと、通常の不動産売却と大きく変わりません。
違いは、売主が受託者になるくらいです。
例えば、契約書に署名したり、名義変更の登記書類に署名するのが受託者になるということです。

仮に親が認知症になっていても売却は可能です。
登記手続き上も信託登記がされているでしょうから、受託者が売主になるのに何ら問題はありません。

また、買主にリスクはありません。
不動産の売却価格が安くなるという事もありません。
不動産の売却を仲介業者に依頼できなくなるという事もありません。
通常の不動産の売却と同じです。

手続き上の違いは、売却する際に、買主への名義変更と信託登記抹消の手続きを同時にすることぐらいでしょうか。

不動産を売却したからと言って、信託契約を解除する必要はありません。
受け取った代金は、そのまま信託財産となります。
つまり、不動産売却後は、受託者は不動産の代わりに売却代金を信託財産として管理することになります。
その後、その売却代金で別の不動産を買えば、今度はその不動産が信託財産となります。

不動産を売却し、信託契約を終わらせなければ、こうやって財産を管理運用していくことが可能です。