家族信託のお得な基礎知識
受託者の信託報酬はどうなりますか？
信託報酬って何？
受託者がもらう報酬の事です。
例えば、委任者である親から受託者である子が信託財産を信託されたとき、子は報酬をもらって財産管理をすることが出来ます。無報酬という方もいらっしゃいますが、いくばくかの報酬をもうら方もいらっしゃいます。
信託法上も、受託者が信託報酬をもらうことを認めています。
信託報酬が合法的な贈与？
例えば、親から子へ信託報酬を支払えば、合法的に親の財産を子に渡すことが出来ます。上手に利用すれば、一種の相続税対策と考えることが出来ます。合法的な贈与と言えます。
信託報酬の決め方は？
報酬に相場等があるわけではありません。
実務上はケースバイケースです。
年払いでも月払いでも構いません。
定額（月〇〇円）でも、定率（財産額の〇〇%）でも構いません。
不動産を信託する場合、賃貸物件の管理手数料が一つの目安になるかもしれません。例えば、5％～10％などです。
信託報酬の実務、気を付けるべき点
前述しましたが、例えば、親の財産を子が管理する場合、信託報酬を定めないかもいらっしゃいます。お気持ちは分かりますが、ご自身が受託者となったら一定程度の責任が出てきますし、しなければいけないことも増えます。
最初は、財産管理を任されただけで満足されていても、次第にしんどくなってくるのが人情です。
私は可能であれば、信託報酬を定めておいたほうが良いと思っています。
信託報酬を定める場合、気を付けなければいけないのが相続税・贈与税との兼ね合いです。つまり、信託報酬の決め方によっては、税務署から税金逃れを指摘される可能性があります。
例えば、「信託報酬として年1000万円与える」とした場合を考えてみましょう。
同じ1000万円でも、総資産5000万円であれば、じつに20%が報酬になるのに対し、総資産5億円であれば2%です。税務の専門家でなくても、20%が高すぎるというのはご理解いただけるのではないでしょうか？
一概に信託報酬といっても、実務上は気を付けるべき点がたくさんあります。
上記のような理由から、結局はケースバイケースにならざるを得ないのです。
司法書士・家族信託専門士
梅谷正太
1978年兵庫県高砂市生まれ、岡山大学法学部卒業。「法務・会計 梅谷事務所」「はりま家族信託相談室」代表司法書士および家族信託専門士。2016年より福祉・医療関係者向けに「成年後見人制度」や法律に関する実務について研修を行う「梅塾 care&law~」を定期的に自主開催するなど、数多くのセミナー講師を務める。明治42年創業以来受け継いできた「地元での信用・信頼、誠実な仕事」をモットーに、日々、法務の現場で活躍する。
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