ご存じの方が沢山いらっしゃると思いますが、これまで成人は20歳とされていましたが、本日より18歳が成人年齢になります。
調べてみたところ、明治時代から約140年間続いた20歳成年年齢という民法による定めが本日から18歳と改正されるそうです。
これにより、2022年4月1日に18歳、19歳の方は新成人となり、その人数は、推定200万人を超えるそうです。
選挙権は既に付与されており、市民生活に関する基本法である民法でも、『18歳以上を大人として扱うのが適当ではないか』という議論がなされたとの事。
民法が定めている成年年齢を紐解くと、
「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、
「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があるらしく、
成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。
保護者の同意なく契約を結べるというのは、未成年を理由にした解約が認められなくなる・・という負の部分もあり、責任や自覚を持たなければ、●●商法などに狙われかねない、というリスクも生じます。
実際、国民生活センターによれば、29歳以下の若い世代からの相談が近年急増しているそうです。
例えば、恋愛感情を利用しての詐欺まがいの商法や、友達を勧誘するだけで更に儲けが多くなるというような甘い罠をしかけられたり・・
やはり、親の同意がいることや、取消権がある事は、標的にされない一つの防御策になっていると思います。
防御してくれる柵(策)が無くなってしまう・・という自覚のもと、手に入れた“自由”を謳歌されることを願う、今日この頃でございます。
2022.4.1
梅谷事務所/高橋
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