新聞でこんなタイトルの記事があり、気になり読んでみました。

『年金改革関連法』という法改正が国会で成立し、年金を受け取り始める時期の選択肢が広がるとのこと。スタートは2022年４月からだそうです。

ちなみに現状の受け取り時期は、原則65歳、60～70歳の間。今回の法改正では、その受け取り時期の幅が広がり、60～75歳まで伸びるとのこと。

国としては、少子高齢化が進むにつれ年金の目減りが加速するので、できるだけ高齢者にも働ける間は働いてもらいたい思惑があるんだと思います。

確かに、働いて対価を得て、それを好きなことに使ってという循環があれば、きっと高齢者自身も張り合いがでるし、経済も潤い、目減りの年金も助かるという構図が浮かびます。

しかしながら、いつかは年金暮らしでゆっくりできると、今を「忍耐」で頑張っている人もいることと思います。

一体、何歳から年金を受け取るのが得なんでしょうか。

◆60歳開始⇒月額24%減
◆75歳開始⇒月額84%増

その記事には、手取りでの損得についても書かれていました。年金にも「税」や「社会保険料」の負担がのしかかるようです。

受取額（手取り）の損得は下記になるようです。

◆65歳開始を70歳開始に⇒87歳で損益分岐点に到達
◆65歳開始を75歳開始に⇒91歳で損益分岐点に到達

要するに、65歳から受け取る人より70歳開始で受け取る人の方が年金の総受給額が超える年齢が87歳で、月額〇%増の結果が出てくるというワケです。

2018年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が81.25歳。中々、87歳や91歳まで生きるのは、大変だという数字です。

でも新聞の取材の続きには、試算された研究者のこんな言葉が紹介されていました。

「働ける間はできるだけ開始せず、退職後に少しでも多い年金を終身でもらえることが、不安をやわらげる。大事なのは死ぬ時点での損得ではない。」

それプラス、受給スタートの時期を早めるのも、遅らせるのにも注意が必要とのことです。

障害基礎年金が受け取れなくなる場合や加給年金（配偶者手当）が支給されなくなるなどのルールが複雑に存在するそうです。

また、年金開始時期を決めてスタートした時点で、増減された年金額が確定してしまい、変更が出来ない点にも注意が必要とのこと。

まだまだ先の人も、もうそろそろの方も、決める際にはくれぐれも慎重に。

2020.8.1