『認知症』という言葉は誰もが知るメジャーな言葉で「いつか自分の親が？」「まさか自分が・・？」と考えたことがある人も少なくないと思います。

『認知症』を発症することで生活において、様々な困難に遭遇することが想像されます。

”銀行口座から自分のお金を引き出せなくなる”

銀行に口座を凍結されてしまうというのも、『認知症』によるリスクの一つです。

実は、家族信託も『認知症』を発症すると契約することができません。

人生を掛けて蓄えてきた預貯金や資産をどんな風に残すのか、譲るのか、自分自身で決めたいと思うのが人間の性なのではないでしょうか。

2020年現在、65歳以上は6人に1人が認知症。
自分がいつ死ぬのかが分からないように、『認知症』をいつ発症するのかは分かりません。

「家族信託は元気なうちに！」
（＝認知症を発症する前に！）

ピンピンしている間から息子に財産の管理を任せるのはちょっと・・と、躊躇される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご安心ください。

「委託者」と「受益者」を同一に設定するという方法があり、仮に賃貸不動産をお持ちで家賃収入などがある場合、賃貸不動産の管理は「受託者（仮に息子さん）」が、賃料収入は「受益者（＝委託者である自分）」に入ってくるよう契約することができます。

このように「委託者（財産を託す人）」と「受益者（利益を受ける人）」が同じ信託のことを「自益信託（じえきしんたく）」と呼び、”自分が利益を受けるために信託する”ということが可能です。

■お得な基礎知識
委託者が認知症になったら信託契約を発動することが出来ますか？

2020.7.16