日々あれこれ／スタッフブログ

コロナ禍の移住目的で地方の不動産取引は活発化しているそうです。

そんな中、気になる記事を見つけました。

『固定資産税　高すぎる？　評価額　実勢価格と大きく乖離する例も』
（朝日新聞　８月１８日（水）朝刊）

建物自体の価格って、デザインや使ってもらう素材、住んだ年数などで費用が変わっていくのを実感しやすいですが、そもそも・・土地の値段は「既に決められている」という印象です。

最近、お客様の面談に同席させていただいた際にも、「実家の土地の値段、正味どれくらいですか？」と質問される方がいらっしゃいました。

面談を担当していた司法書士の梅谷が「土地の値段は４つあるんです」と説明し、固定資産税の評価額は一番安いと話していました。

“土地の値段は４つある”

相続アドバイザーで家族信託専門士の田中にその話をしてみたところ、

“一物四価（いちぶつよんか）”　という言葉を教えてくれました。

①市の固定資産税用の評価額

②路線価格

③公示価格（国土交通省）

④時価（市場価格）

①から④に行くほど、価格は高くなるとされているようです。

記事では、この評価額と市場価格が逆転してしまっている土地の所有者が審査を申し立てている事例が紹介されており、①の評価額が300万円なのに10万円でも売れないという状況が紹介されていました。

不動産の鑑定評価に詳しい教授によれば、人口減少が進み地価も下落する地域は取引事例も少ないため、不動産鑑定士の評価と実勢価格に誤差が生じることもある。また、地方では公的な土地の鑑定に大きく依存しているところがあり、やむを得ない乖離もあるが、税収を維持したい市町村の意向が評価に働いていると疑わるような場合もあり、注意が必要。との事でした。

相続件数が増える一方の世相を反映し、親から土地を相続し、建物を解体したら売りやすいと聞いて解体費用をかけたものの売れず、高い税金と管理費がかさむ土地を何とか手放したい考える人が少なからず存在するようです。

そんな中、土地を手放したい人と譲渡先を繋ぐサイトが存在し、実際に譲渡先が見つかる例が増えてきているのを知りました。

ちゃんと時代のニーズに合わせたサービスが存在するんですね・・

それにしても、固定資産税。
言われたら言われたまま払っていますが、公の機関に言われたからとすんなり受け入れるのではなく、疑ってみる気持ちっていうのも必要だなーと感じる記事でした。

2021.9.1
梅谷事務所／高橋