家族信託のお得な基礎知識

受益権も贈与・売買によって移転させることができます。

 

◆不動産（信託財産）の受益権を移転（贈与）させる場合

移動した権利はそのまま受益権として完全に有効です。

そのため、受益権を移動後に新受益者となった者は、委託者と合意するなどの条件を満たせば、信託契約を解除することなども出来ます。

なお、買主（受贈者）は信託受益権を取得しているのであって、不動産を取得しているわけではありませんので、不動産取得税は課税されません。
ただし受益者変更登記は行う必要があります。登録免許税は一件１０００円です。

 

◆受益権の移転（贈与）ではなく、不動産（信託財産）を売買する場合

①信託契約を終了せずに不動産（信託財産）を売買する場合

②信託契約を終了して、不動産（信託財産）を売買する場合

上記①②について、信託契約を終了してもしなくても、売買の時点で、買主には不動産の所有権移転にかかる不動産取得税が課税されます。登記の登録免許税も、通常の不動産所有権移転と同じ額がかかります。　　　　　　　　　　　　

つまり、売買にかかる税の軽減対策として信託契約を設定することは無意味です。