活用事例のご紹介

A子さんには、預貯金と共に、現在お住いのマンションがあり、もしも自分が認知症を発症したらマンションの売却が出来なくなること、そして、施設に入ってからも何かと費用は必要だろうと懸念を抱いていらっしゃいました。

できれば、

・マンションの売却やその後の金銭の管理を、姪であるＢ子さんに託したい。

そして、自分亡き後、これまでの感謝の思いを形にしたい、

・残った財産は、Ｂ子さんに相続させたい。

という希望をお持ちでした。

ご相談いただいた時点で、Ａ子さんには、法定相続人が7名おられたこともあり、「遺言書を書かなくては」という思いとともに、今後の老後生活への漠然とした不安もお持ちでした。

『家族信託』という制度があると知ったけれど、姪であるB子さんとの間では利用できないのでは・・と思われたそうです。

A子さんは、これからの老後生活について、B子さんと十分、話し合いができたと納得されていました。

このように、本人（委託者）が今後をどのように過ごしたいのか、どんな風に終わりを迎えたいのかを、関係する人と話し合えるというのは、『家族信託』を利用するメリットの一つと言えます。

お父様は、一人娘であるA子さんになるべく負担をかけずに、余生を過ごしたいと考えていらっしゃったようです。

そこで、お父様と娘様に、生前対策として、生前贈与・公正証書遺言作成・家族信託をご提案し、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、家族信託の仕組みを利用されることになりました。

家族信託とは、文字通り“家族を信じて託す”、自らが所有する不動産や金銭などの財産を、生前から信頼できる家族や親族に託す仕組みのことをいいます。

この仕組みを利用することになって、円滑な財産の管理や処分を行うことができます。

今回のケースでは、お父様が住んでいるご自宅と金融資産の半分を、一人娘であるA子さんに託すことになりました。信託したい財産の中に不動産が含まれる場合は、登記をする必要があります。家族信託を利用する場合、不動産の登記は「信託の登記」という方法になります。

こうして、お父様の不動産と現金1000万円がA子さんに託されることになり、将来、お父様が認知症になり判断能力を喪失したとしても、Ａ子さんがお父様に代わって、不動産の売却をすることができるようになりました。

お父様の判断能力があるうちに、財産をお父様から息子さんへ信託すれば、息子さんがお父様に代わり財産を管理できます。お父様は息子さんへ財産を預け、必要に応じて息子さんから収益や生活費を提供してもらうようにします。

この方法は贈与や成年後見でも行うことができますが、それぞれの方法には欠点があります。

贈与の場合、お父様の財産は完全に息子さんに移転し、息子さんの自由に使うことができてしまうため、いざ必要になった時、財産が残っている保証がありません。

成年後見の場合は、裁判所への手続や報告が煩雑ですし、不動産や株式の売却などの必要な財産の処分も自由に行えなくなります。