事例のご紹介

こちらのページでは、実際に担当した案件を事例として掲載いたします。

民事信託を活用したケースその1:親亡き後に、障がいを持つ子供の生活を保障してほしい

ご相談内容

Aさんには、妻Bさんとの間に障がいのある一人息子Cさんがいます。

Aさんは将来、自分の資産を息子に遺したいと考えていますが、Cさんには自分で財産管理が出来ません。

Cさんが両親の遺産を相続した後、遺産を適切に活用して生活できるようにするにはどうすればよいでしょうか。

ご提案内容

①Aさんは信頼できる親戚Dさんと信託契約を締結し、自分の財産をDさんへ委託します。そしてAさんが生存している間はAさんを受益者(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)に設定し、預けた財産を親戚Dさんから必要に応じて受け取ります。

②Aさん死亡後の受益者を妻Bさんに設定することで、Aさんの死後、預けた財産は必要に応じてBさんが受け取れます。

③Bさん死亡後に息子Cさんが受益者になるよう事前に信託契約を結んでおくことで、両親の死亡後もCさんの財産を信頼できる人に管理してもらえます。

④Dさんには、管理のお礼として信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。

民事信託を活用したケースその2:自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい

ご相談内容

Aさんの妻Bさんは認知症です。

子がいないAさんは、自分が先に死亡した場合は妻に全財産を譲って生活費や介護費に充ててもらいたいと考えていますが、妻に遺産を管理できるか心配です。

妻が遺産を浪費してしまったり、誰かに騙されて遺産を奪われたりすることを防ぐにはどうすればよいでしょうか。

ご提案内容

遺言信託という信託方法を活用すれば解決可能です。遺言信託とは、遺言に信託の内容を記載しておくことで、相続発生時に信託の内容が有効になる信託です。

今回のケースの場合、Aさんの死亡後に信頼できる親族か信託会社に遺産を信託し、妻Bさんの生活のため必要に応じてその遺産を提供してもらう…という内容の遺言書を用意しておきます。

こうすることで信頼できる者が遺産を管理し、遺産の浪費や詐取のおそれがなくなると同時にBさんが必要なときに遺産を提供してもらえます。

なお信託会社に信託した場合、当然報酬を支払う必要があります。また親戚の場合も、管理のお礼を信託財産から支払うことも出来ます。

民事信託を活用したケースその3:自分の死後、息子に相続財産を少しずつ渡したい

ご相談内容

Aさんは、仮に自分が死亡した場合は全財産を息子Bさんに相続させたいと考えています。

しかしBさんには浪費癖があり、一度に多額の遺産を得ると仕事を辞め、遺産を浪費するおそれがあります。

Bさんが相続後もしっかり仕事を続け、遺産を浪費せず長く大切に使うために、なにか良い方法はないのでしょうか。

ご提案内容

遺産を残したくても子供に(幼さや障がい等により)財産管理能力がなかったり、この例のように浪費癖があると、相続財産が適切に管理されない可能性があります。このような場合は信託を活用することで、Aさんの遺産から分割で毎年一定額を息子に渡せます。

①Aさんがなくなった際、信頼できる親族か信託会社に遺産を信託する旨の遺言書を作成します。

②信託した財産の受益者(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)を息子Bさんに設定し、遺言書で指定した額をその親族または信託会社からBさんに支払うように定めておきます。

民事信託を活用したケースその4:高齢の親の財産を管理したい

ご相談内容

Aさんの高齢の父Bさんは、最近物忘れが酷くなってきています。

自力管理の難しい父の財産を守るためAさんが父の財産を管理したいのですが、なにか良い方法はないでしょうか。

ご提案内容

父Bさんの判断能力があるうちに財産をAさんへ信託すれば、AさんがBさんに代わり財産を管理できます。BさんはAさんに財産を預け、必要に応じてAさんから財産を提供してもらうようにします。

この方法は贈与や成年後見でも行うことができますが、それぞれの方法には欠点があります。

贈与の場合、父Bさんの財産は完全にAさんに移転しAさんの自由に使うことができてしまうため、いざBさんが必要になった時財産が残っている保証がありません。

成年後見の場合は、裁判所への手続や報告が煩雑ですし、不動産や株式の売却などの必要な財産の処分も自由に行えなくなります。

これに対して信託なら、受益権(預けられた財産から得られる利益を受取る権利)は父のBさんが持つち続けるため、Aさんが勝手に財産を使い込む心配は無く、不動産や株式の売却といった財産の処分はAさんの判断で行えます。

民事信託を活用したケースその5:自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい

ご相談内容

Aさんが営む事業は業績好調で、自身が保有する自社株の評価額が毎年上がっています。

そのため相続税対策で、早いうちに後継者・息子Bさんへの株式贈与を検討しています。

しかし、Bさんは経営者として修行中の身です。Aさんは当面は株式の議決権は自身で保有し、会社を経営したいと考えています。

このように株式は相続税対策として後継者に与え、議決権は引き続き保有することは可能でしょうか。

ご提案内容

信託を活用すれば可能です。

①Aさんの自社株を「自分自身に」信託することで、議決権はAさん自身が引き続き保有できます。

②一方、受益者(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)を息子のBさんに設定することで株式の「価値」はBさんに贈与出来ます。この場合も贈与税はかかりますが、自社株評価額が上がりきる前であれば、税額を抑えられます。

このように信託を活用して議決権と株式の経済的価値を分離すれば、議決権を保有したまま相続税対策として贈与が可能になります。

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